認知症・知的障がい、その他の精神上の障がいなどにより、判断能力が十分でない方の権利や財産を守り、住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる地域づくりを目指すため、成年後見制度の利用促進にかかる体制整備を推進しています。

〈広報・周知〉

制度普及のための講演会などの開催や、パンフレット、社協だより、ホームページなどで市民に広報します。

〈相談〉

身近なところで相談できるよう社協窓口や電話、訪問などにより制度利用の相談に応じます。また、弁護士などの専門職による相談（無料）を随時実施します。

〈利用促進〉

裁判所への申し立て手続きの支援や制度利用について弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職につなげます。

〈その他〉

○権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり

○後見人支援　など

　成年後見制度パンフレット